よくある質問
Q
どのような業務を取り扱っていますか。
A
法人向けから個人向けまで幅広く業務を取り扱っております。
法人向けには、不動産関係を中心に、日常的な顧問業務、裁判手続、紛争解決交渉等の企業法務全般を取り扱っております。
個人向けには、離婚・相続などの家庭問題を中心に、交通事故・消費者被害・借金問題等の一般的な民事事件を取り扱っております。
特に、不動産問題、家庭問題、交通事故等の業務には重点的に取り組んでおります。
Q
どんな業務でも取り扱えますか。
A
できる限り幅広い業務を取り扱えることができるよう努めておりますが、特殊な専門性を要する業務などは、他の弁護士や他士業（司法書士、税理士等）と連携することで対応させていただくことになります。
Q
費用はどうなりますか。
A
原則として旧弁護士会報酬基準を採用しておりますが、ご依頼される各法人、個人の方々の特性や案件の内容に応じて、柔軟にお見積もりさせていただいております。
外資系企業にはタイムチャージ、小規模企業や個人向けには低額な顧問料といったように、柔軟に対応しておりますので、お気軽にお見積もりをお申し付けください。
Q
顧問契約ではどこまでやってもらえますか。
A
簡単な法律相談、簡易・定型的な契約書のレビュー、その他ちょっとした事業関係の相談などは顧問料の範囲内で対応しております。
顧問料の範囲内を超えると判断される場合には、別途協議によりお見積もりさせていただきます。
Q
営業時間はどうなっていますか。
A
原則として窓口対応は平日の午前10時から午後4時までとなります。ただし、事情に応じて時間外での対応もいたしますので、その場合にはご希望をお申し付けください。必ず対応できることはお約束できませんが、できる限りの調整はさせていただきます。
Q
リモートでの依頼もできますか。
A
まずはお電話、メール等でご相談ください。内容に応じて、直接の面談対応のほか、電話、メール、web会議等での対応をいたします。
Q
紹介状などは必要になりますか。
A
原則として、当事務所にご縁のある方のご紹介がある方か、当事務所と何らかのご縁のある方のご相談・ご依頼を受け付けております。
弁護士の業務において良いサービスを提供するためには、お互いの信頼関係が重要になると考えておりますので、ご了承いただければと思います。